組合情報Informaiton
名称 | 自由生産消費協同組合 |
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設立 | 平成3年 |
所在地 |
東京都豊島区雑司が谷三丁目7番2号 TEL 03(3971)7723 FAX 03(3971)7330 |
役員 | 代表理事:加藤秀浩 |
地区 | 北海道、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、 愛知県、岐阜県、三重県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、 島根県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、大分県、沖縄(1都1道2府23県) |
組合員の資格 | 食堂・レストラン、事務用機械器具卸売業、電気事務機械器具小売業、不動産賃貸業、各種食料品小売業、旅館・ホテル、鮮魚小売業、野菜小売業、果実 小売業、果実作農業、野菜作農業、その他の畜産農業、養豚業、その他の耕種農業、酪農業、養鶏業、配線器具・配線付属品製造業、そう菜製造業、肉加工品製造業、他に分類されない衣服・繊維製身の回り品製造業、板金工事業、とび工事業、鉄筋工事業、一般土木建築業、木造建築工事業、電気配線工事業、塗装工事業、内装工事業、紙器製造業、工業用プラスチック製品加工業、コネクター・ス イッチ・リレー製造業、オフセット印刷業、製版業、電気機械器具修理業、パッ ケージソフトウエア業、他に分類されないプラスチック製品製造業、その他の水産食料品製造業、塩干製品製造業、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業、 経営コンサルタント業、金属プレス製品製造業、建設用金属製品製造業、一般洗濯業、畜産食料品製造業、病院、老人福祉・介護事業を行う事業者で、組合の地区内に事業場を有する小規模の事業者 (※但し、小規模事業者でなくとも公正取引員会への届出をすることにより組合への加入は可能) |
所轄行政庁 |
①関東経済産業局(経済産業省) ②関東信越厚生局(厚生労働省) ③関東農政局 (農林水産省) ④関東地方整備局(国土交通省) |
事業 |
①共同販売事業 ②共同購買事業 ③共同宣伝事業 ④共同求人事業 ⑤教育情報事業 ⑥福利厚生事業 ⑦外国人技能実習生共同受入事業 ⑧無料職業紹介事業 |
※特別の法人無料職業紹介事業所
事業所名 自由生産消費協同組合 外国人技能実習生 無料職業紹介事業所 許可番号 13-特-000132
紹介区分 全職種(※但し、外国人技能実習生の紹介については上記組合員の資格記載の業種に限られる)